日本での遺伝子検査に関するガイドライン

遺伝子検査は、正しい科学的知見に基づく事実を伝えることができれば、消費者の健康増進に一定の役割を果たせる可能性があります。各省庁、団体もガイドラインを遺伝子検査ビジネスを抑えるための規制ではなく、適正なビジネスに育てていくためのルールづくりととらえています。

遺伝子検査を提供する会社には、倫理審査委員会等を設置して、これらのガイドラインのチェック体制を整えたうえで運営することが求められており、ここではその一部を紹介いたします。

• 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン
  ：個人情報の保護、個人遺伝情報の適正な取り扱いに関するもの（2004年：経済産業省）
• 遺伝子関連検査に関する日本版ベストプラクティスガイドライン（暫定文書）
  ：遺伝子関連検査全般の質保証の実務に関するもの（2010年：日本臨床検査標準協議会(JCCLS)）
• 個人遺伝情報を取扱う企業が遵守すべき自主基準
  ：疾患リスク、体質、DNA鑑定（親子・血縁関係）に関する遺伝子検査サービスを行う業者についてのもの（2008年：個人遺伝情報取扱協議会(CPIGI)）
• 遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項 （2013年：経済産業省）
• 遺伝子関連検査の質保証体制についての見解 （2013年：日本衛生検査所協会 遺伝子検査受託倫理審査委員会）
• 医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン （2011年：日本医学会）
• 一般市民を対象とした遺伝子検査に関する見解 （2010年：日本人類遺伝学会）
• 遺伝学的検査に関するガイドライン （2003年：遺伝医学関連学会）