遺伝子特許をめぐる攻防

CCR5遺伝子とは

CCR5（ケモカイン受容体）遺伝子の変異は、エイズに耐性を持つ遺伝子です。この遺伝子を研究してエイズの治療薬を開発することができれば、巨万の富が得られるので、当然多くのバイオ関連企業がCCR5遺伝子の権利を独占するために、熾烈な特許獲得競争をしていました。

CCR5の特許を取得した企業

CCR5特許を巡る争い

CCR5遺伝子の特許権侵害訴訟も起こりました。しかも舞台は日本。2006年8月、CCR5阻害剤を熊本大学と共同開発していた小野薬品は、ユーロスクリーン社から特許権侵害で訴えられ、約16億円もの損害賠償を要求されました（ユーロスクリーン社は、日本でもCCR5 遺伝子に関する特許を取得していました）。その訴訟内容は、小野薬品は、1999年12月ごろからCCR5の阻害剤候補を探していて、その研究を行う道具（リサーチツール）としてCCR5遺伝子を利用しており、それがユーロスクリーン社の特許を侵害している、というものでした。

最終的に、この裁判では小野薬品側が勝訴、ユーロスクリーン社の訴えは退けられることになったのですが、その理由は、ユーロスクリーン社が主張する特許権侵害のものの中には、ユーロスクリーン社が特許出願以前に発表されている文献があり、特許で発明したとする案件は、いずれも新規性もしくは進歩性を欠如し、特許無効裁判により無効にされるべきである、というものでした。その後、ユーロスクリーン社の特許は2008年に国内では無効となりました。

なお、この裁判では、新規性がないため特許として認められない、という結論でしたが、そもそもリサーチツールとしての使用において、特許権侵害の訴訟や高額なライセンス費用のリスクが生じていては、研究発展の妨げとなってしまいます。このことについて、国は2007年に「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針 」を発表し、その中で、

リサーチツール特許の権利者は、他者から研究段階において特許を使用するための許諾を求められた場合、事業戦略上の支障がある場合を除き、その求めに応じて非排他的なライセンスを供与するなど、円滑な使用に配慮するものとする。

という方針を定めました。

ミリアド社が特許を得るまで

BRCA1、BRCA2の特許攻防の話の前に、まずミリアド社がBRCA1、BRCA2の特許を得るまでの話をしたいと思います。

BRCA1がアメリカの科学雑誌「サイエンス」に登場したのは1994年10月。総勢45人の共著者のうち、ミリアド社の研究者は約半数の22人、そして論文の代表者はミリアド社の創立者、マーク・スコルニック博士でした。マーク・スコルニックはアメリカのユタ州に集積されていたモルモン教徒の膨大な家系記録と住民の長期間にわたるがん記録、そして巨大企業イーライ・リリー社の資金提供をもとに編成された研究チームを使ってBRCA1遺伝子の発見にこぎつけました。

一方、BRCA2と乳がんの関連性を発見したのは、ミリアド社ではありませんでした。発見したのは、イギリスのがん研究所（ICR）の研究グループで、1995年11月にイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。しかしミリアド社は共同研究者にも伏せられていたこの研究情報をキャッチ、ICRが論文を発表する前にBRCA2に関する特許を申請するという挙に及んだのです。

ミリアド社は自らが発見したBRCA1遺伝子と同様、BRCA2についても全権利を主張し、アメリカ国内の他の乳がんの検査研究機関に圧力をかけ始めます。

（参考）ゲノムは人類の共有財産
ジョン・サルストン（John Sulston）
2002年度ノーベル医学生理学賞受賞者、生物学研究者、サンガーセンター創設者、ケンブリッジ

こうしてBRCA1、BRCA2の遺伝子検査はミリアド社の許可がないと実施できなくなり、しかも市場に競争相手がいないため、検査費用はミリアド社が自由に設定、1件の検査に数10万円という費用がかかることになりました。

特許に対する異議申し立て

こうしたミリアド社の強硬な姿勢に、アカデミアから反発が生じました。特に反発が強かったヨーロッパでは、申請した特許がいったん成立するものの、すぐに多くの研究機関からの異議申し立てを受け、最終的には、特許の範囲が当初よりも限定されたうえで再成立、という経緯をたどるものがいくつも発生しました。

一方アメリカでは、2010年3月、これまで10年以上認められていたBRCA1、BRCA2遺伝子に関わるミリアド社の特許を、連邦地方裁判所が突然「無効」と判断しました。判決文では、

特許で保護し得る対象は自然の産物とは著しく異なっていなければならない。最高裁の判例では、根本的に新しい物質を創造するような変化がなければ、自然の産物は特許可能な対象とならないと確立している。 ……自然の産物の精製のみでは、特許権を付与するには不十分である。

とし、ミリアド社が主張する「遺伝子」と遺伝子を用いた「検査法」について、「遺伝子」は 自然状態にあるBRCA1、BRCA2遺伝子 と 単離されたBRCA1、BRCA2遺伝子 の間に機能上も構造上も差異はなく、また「検査法」についても分析方法に新規性が認められないとして、そのどちらの特許適格性を否定したのです。

このアメリカ連邦地方裁判所の判決は、大きな変化でした。これまでアメリカでは、単離された遺伝子は機能や用途が示されれば自然の産物ではなく、「発明」と捉え、有用性が認められれば、特許として認めてきたからです。これに対して、ミリアド社は当然控訴にでます。

2011年7月、この控訴に対する判決が、連邦巡回控訴裁判所（CAFC）から下ります。争われていたのは、「BRCA1、BRCA2遺伝子」、「BRCA1、BRCA2遺伝子を用いた診断法」、「がん治療物質の検出法」についてです。

まず、「BRCA1、BRCA2遺伝子」については、CAFCは、

BRCA1、BRCA2遺伝子は、人体の中では、膨大な塩基のDNAの中に存在している遺伝子に対して、特許で主張している遺伝子はわずか15塩基のものであり、単離されたDNAは人体に自然にあるDNAとは異なる化学的な形態で存在することは明白である

として、連邦地方裁判所の無効判決から一転、特許を認めました。一方、「BRCA1、BRCA2遺伝子を用いた診断法」については、引き続き無効、「がん治療物質の検出法」については、一概に否定できないため、特許として認める判決を下しました。

しかしこの判決も2012年3月に連邦最高裁判所によって差し戻されます。2012年8月にいったんはCAFCの判決を支持する再審理の結果が出されますが、2013年6月に最終的な判断が最高裁番所から下されます。

自然に存在するDNA断片は、自然の産物であり、ただ単離しただけでは、特許適格性はない。

この判決により、ミリアド社のBRCA1、BRCA2遺伝子の特許は無効となりました。

一方で、最高裁判所は次のようにも述べました。

しかしcDNAは自然に存在するものではないので、特許適格性を有する。

これは、ただ遺伝子を単離しただけでは特許を認めないが、cDNAのような形で少しでも人工的な操作が加われば、特許として認める可能性がある、ということです。遺伝子情報を利用した医薬品の開発の際には、cDNA^※の形で特許を取るのが一般的であるため、この判決が直ちに遺伝子特許の全面廃止につながるということではなさそうです。

※　cDNA： mRNAなどを鋳型として逆転写酵素を用いて合成する1本鎖DNAで、mRNAと相補的な塩基配列をもつ。遺伝子のクローニングに広く利用されている。

その後のミリアド社

これで終息するかに見えたBRCA1、BRCA2の遺伝子特許を巡る抗争ですが、ミリアド社は、最高裁判所によって無効化されていない特許を侵害されたという理由で、新たに遺伝子検査を開始した企業を訴え始めました。しかし最終的には、ミリアド社はそれらの企業と和解、また、残りの特許で訴訟は起こさないことを2015年に発表し、ようやくこの抗争に終止符が打たれました。

日本では…

一方、日本ではどのような状況なのでしょうか。日本では、ミリアド社のBRCA1遺伝子、BRCA2遺伝子、BRCA1を用いた検出法の特許が現在も有効で、特許の範囲もヨーロッパなどと比べると非常に広範囲に及びます。なお、これらの遺伝子を使った乳がんの遺伝子検査は、京都のファルコバイオシステム社 が独占実施権契約を2013年6月に締結し、受託サービスを行っています。

ファルコバイオシステムズ
遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）の情報サイト

肥満のSNP

CDKAL1遺伝子、KLF9遺伝子の2つの遺伝子について、日本の理化学研究所など5団体がこれらの遺伝子を利用した肥満の検査方法について、特許を出願中です。

CDKAL1遺伝子は2型糖尿病の原因遺伝子、KLF9遺伝子は脂肪細胞の代謝に関わる遺伝子として以前から知られていましたが、東アジア人の肥満との関連性が最近明らかになりました。

独立行政法人 理化学研究所（2012年）
東アジア人集団の肥満の個人差を左右する遺伝子を同定

肥満に関する遺伝子研究の多くは欧米人を対象にしたものであるため、東アジア人を対象にした研究は貴重です。こうした遺伝子の特許を日本の公的な研究機関が抑えるということは、乳がん遺伝子のミリアド社のケースのような一部の営利目的企業や海外の研究機関による独占化を防ぐ目的があり、日本人や東アジア人特有の病気に関する研究発展のために重要です。

骨粗しょう症のSNP

全世界で2億人以上、日本だけでも1,000万人以上の患者がいると言われている骨粗しょう症に関するSNPについても、理化学研究所などのチームが特許申請を行っています。2011年、約7,000人の日本人のSNP、約27万個を調べ、FONG遺伝子という遺伝子のSNPが骨粗しょう症と強い相関があることを発見したのです。これにより、詳細な骨粗しょう症の病態の理解が進み、新たな骨粗しょう症治療薬の開発、骨粗しょう症のオーダーメイド医療に向けた研究の進展が期待されています。

独立行政法人 理化学研究所（2011年）
ゲノムワイド相関解析で、骨粗鬆症の新たなSNPを同定

TPPとの関係について

ニュースでもよく耳にする環太平洋パートナーシップ協定（TPP）ですが、知的財産保護も交渉が難航した項目の1つでした。遺伝子特許も今後各国間の違いが新たな火種になるのではないかと懸念されています。

中国などの諸外国への遺伝子流出

現在国内でDTC遺伝子検査サービスを行っている企業の中には、遺伝子解析を国内で行わず、中国などの海外企業に委託している業者があり、結果として日本人の遺伝子情報が、中国などの諸外国に流出する形になっています。やがて日本人の遺伝子情報が海外の研究機関に蓄積され、それが特許という形で抑えられてしまっては、日本人特有の疾患が日本で研究できない、といったような事態になりかねません。

こういった点を懸念して、自民党の有志の議員が、2015年6月、菅官房長官へ、遺伝子情報の流出に対して早急の対応を求める提言書を提出しています。

自民党　木原誠二（2015）
DTC遺伝子検査の適正化とパーソナルゲノム医療の確立に向けて